思いやり~遺言書の形で

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「遺す財産なんて大したものはないから遺言書なんて大げさだ」とおっしゃる方もいますが、金額の多寡によらず、遺産は相続人が勝手に処分できません。そのためにもぜひ、遺言書を作成し、自らの財産を明確にしておく必要があります。残された人への思いやりの一つの形として、ぜひ作成しておきましょう。

内緒話でもあるし、そうでもないし

遺言書には、3種類あります。①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言です。一般的な①は2020年7月から法務局で保管する仕組みが始まりました。この仕組みによって、日本全国どこの法務局でも閲覧が可能になりました。②は原本が公証役場に保管されています。探しても見つけられない場合、公証役場へ問い合わせ、閲覧の請求を行いましょう。③はその名前の通り、遺言書の内容を秘密にするためのものです。作成した場合、その遺言書が秘密証書遺言であることを認めてもらう手続きが必要です。実際のところ、あまり利用されていません。

開けちゃダメ!

遺言書を執行するにあたり、検認が必要なことはご存じでしょうか。遺言書の保管者は死亡を知ったらすぐに、遺言書を開封せずに家庭裁判所に検認を請求しなくてはなりません。これは故人の自宅などで発見した場合も同じです。検認とは、相続人全員へ遺言の存在とその内容を知らせて、遺言書の内容を明確にし、改ざんを防止するための手続きです。そのため遺言書の法的な有効性は判断されません。②の場合及び法務局に遺言書を預けた場合は、不要です。もしこの手続きを怠った場合、民法の定めにより5万円以下の過料が課される場合がありますので、注意しましょう。また、検認には時間がかかります。おおよそ1~2か月と言われます。検認申し立て中であっても、相続に関するほかの期限は延長されないので、検認は早めに行いましょう。万が一開封してしまっても、遺言書の法的有効性は変わりません。しかし相続人のあらぬ疑いを呼びかねませんので、道義的に開けないほうがよいでしょう。

いまさら出てきても

遺言書が後から出てくる場合もあります。遺産分割が終わった後で発見され、内容が遺産分割協議と相違していた場合は分割のやり直しになるのでしょうか。法的には遺言書は法定相続に優先されるという原則があります。しかし救済措置もあり、遺言書で指定された相続人(受遺者)と法定相続人とで協議し、合意できれば良いのです。その場合、法定相続人から受遺者への贈与となりますので、贈与税が発生します。また、別の方法として、受遺者が相続を放棄することもできます。

何だか腑に落ちないな

遺言書で、例えば兄弟間なのに不平等な分割の内容であった場合(本来1:1)、多く分割された人に対し、ほかの兄弟が「最低限度の遺産取得割合」を請求できる可能性があります。遺留分の請求です。先ほど遺言書は法定相続に優先されると書きましたが、最低限度は認められています。不満がある場合には話し合いや、家裁による調停という手段をとることになります。

まとめ

遺言書は字の通り、故人の最後のメッセージです。生前に用意する人も多いと思いますので、意思が思い通りに反映されるように、公的機関を利用してしみてはいかがでしょうか。残された人々も安心して、故人の思いを受け取ることができますし、思ってもないいさかいを防ぐことができるでしょう。

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