不動産の相続

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家族が亡くなった時から相続が始まります。相続とはどんな流れか、特に不動産についてお話しましょう。戸惑うことばかりですが、心構えとして知っておけば必ずやってくるその日に役立つことでしょう。

動くかどうか

何気なく使っている「動産」と「不動産」という言葉ですが、正しく理解しているでしょうか。「不動産」とは読んで字の如く、動かす事のできない財産のことをさし、「土地及びその定着物は不動産とみなす」と民法で定義されています。「動産」は不動産以外のものと逆説的に定義されているのです。そして不動産の場合、登記していなければ所有者として認められません。現金などの場合、現物を持っている人が所有者と認められる場合が多く、そのような点も大きく違います。自動車は不動産になりますし、特殊な例ですが、20トン以上の大型船舶や航空機は登記が必要なため、不動産にあたります。

誰のものか

不動産を相続した場合、全ての人が行うのは名義変更(相続登記)です。基本的に日本の不動産は法務局に登録されています。亡くなった人の名義になっているものを相続人の持ち物に変更したよという手続きです。費用は登録免許税のほかに提出する書類の取得費用が実費かかります。登録免許税は固定資産税評価額の0.4%と決まっています。

書類に始まり書類に終わる

請求先も様々異なりますので、かなり時間と手間がかかります。法務局で対象不動産の登記事項証明書、市区役所にて非相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、本件に関わる相続人全員の戸籍謄本、実際に当該不動産を相続する人の住民票、固定資産評価証明書、相続人全員の印鑑証明書などを取得します。そのほかに、遺産分割協議書の作成も必要です。遺言書があれば遺産分割協議書、印鑑証明書は不要です。先にも言ったようにかなりややこしく手間もかかりますので、急ぐ場合司法書士に代行してもらうことも可能です。

税金は払わなくちゃ、でも

相続税は不動産のみならず、全ての相続資産に対してかかる税金です。基礎控除額は決まっていて、3,000万円➕600万円✖️相続人の人数です。簡単に言ってしまえば、相続資産の全額がこの控除額を下回れば、相続税の支払義務はありません。

まとめ

いつまでに行えばいいのでしょうか。結論から言えば締め切りはありません。相続登記自体が義務ではありませんから、罰金が課せられることもないのです。しかし、相続不動産の売却、担保にする事ができません。他人の不動産を勝手に売ることができないのはお分かりでしょう。また、他人の気持ちは時と共に変わることもあります。自分が相続すると決まったとしても、他の相続人に、どうしてもその不動産が必要な事情ができてしまうかも知れません。その際は、再度協議が必要になります。争議中など特別場事情がなければ、相続登記は早めに済ませる事をお勧めします。

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